補助事業の概要

公募期間	令和7年4月18日（金）～令和7年11月28日（金）
予算額	17億3,191万円
留意事項	申請状況によって申請受付が前倒しで終了する可能性があります。前倒しで終了する場合は、あらかじめ協会のホームページでお知らせいたします。 この事業の審査は、申請の受付順を基本として採択判断を行います。 受付状況は、協会のホームページで公表いたします。 予算額の残額が２割程度に達した場合には、当該日付以降は申し込み順による審査を行うことはせず、当該日付から令和7年11月28日（金）までに申し込みのあったすべての交付申請を対象に審査を行います。また、予算残額を超える申請があった場合には、初めて申請を行う事業者を優先して抽選するなど配慮したうえ補助対象事業者を決定します。

補助金を申請できる者

商用車等の電動化促進事業（建設機械）の補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とします。
①民間企業
②独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
③一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
④その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

補助対象となる製品

① 交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械（※）
　※GX建設機械：建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、
　　国土交通省が創設したGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機をいう。
②GX建設機械に充電する装置としてGX建設機械を製造する会社が認め、①のGX建設
　 機械と一体的に導入される可搬式充電設備。ただし、建設機械１台に対して充電設備
　 １台以下であること。

・GX建設機械として認定されていない建設機械については、補助金の対象となりません。
　ご注意下さい。
・申請対象建設機械は、国の他の補助金を受けていない事が条件となります。
・補助対象機械一覧は、公募要領別表2に記載しています。

補助金の交付額

①GX建設機械の購入価額等と対応する従来型の建設機械（ベース機械）の価格を基礎とし
　て算定した金額の３分の２をベースに必要と認めた額。
②充電設備について購入価格（標準価格）の２分の１をベースに必要と認めた額、ただし
　GX建設機械と合わせて調達するもの。

・交付金額は、原則として機種・型式毎に定めた統一金額とします。
・１件当たりの申請に対する交付額について、上限額を定めません。

補助事業期間

　本事業における事業完了とは「GX建設機械が申請者に納入された日」とします。また、補助事業の実施期間は、原則として単年度とします。
　ただし、複数年度事業申請も可能です。この申請を行う場合は、事前に協会に相談を行なって下さい。
　複数年度事業申請とは、年度を超えて複数年度にわたり事業を行う場合の申請方法です。ただし、補助金の交付は単年度ごとに行うこととなるため、各年度、補助金の交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。補助金の交付決定を受けた年度においては、当該年度の実施計画に記載した工事等の実績に応じた支払いを完了させ、その金額相当の成果品が納められていなければなりません。なお、次年度以降の補助事業は、政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものです。

利益等排除の対象となる民間企業

　建設機械販売業者、建設機械製造又は建設機械販売を行う企業と資本関係があるなどの補助事業者が、以下のいずれかの者からGX建機を調達する場合は、利益等排除の対象となりますので、協会に申し出てください。
①補助事業者自身
②100％同一資本に属するグループ企業
③補助事業者の関係会社

・利益等排除については、必要な書類を添付してください

一般社団法人　日本建設機械施工協会 「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」事務局
E-mail:　jcma_hojyo@jcmanet.or.jp

令和６年度　（補正予算）補助金申請から補助金交付の流れ

年間スケジュール　　

　単年度事業の場合

申請手順

申請は次の手順で行ってください。

STEP1	交付申請（申請者が最初に行う） 申請者が商用車等の電動化促進事業（建設機械）に係る補助金の交付を受けるため最初に「交付申請」を行ってください。協会では申請書に添付された書面を審査し、内容等が審査基準に合致しているか審査を行います。 ※複数年度に渡る事業の申請を行う場合は、事前に相談してください。
STEP2	交付決定（協会から通知） 協会では申請書に添付された書面を審査し、「交付決定通知」を行います。 補助事業者は、協会からの交付決定を受けた後でなければ、補助事業を開始することができません。協会の交付決定日以降に契約・発注を行ってください。。
STEP3	補助事業の完了、完了実績報告（申請者が2回目に行う） 「交付決定通知書」の日付・交付決定番号を記載 事業期間に行われた発注等に対して、当該事業期間中に対象製品が納品されることをもって本事業の完了とします。建設機械等の納品が済みましたら、完了実績報告を行ってください。 原則として、令和８年２月末日までの納品が必要です。 ※複数年度に渡る事業の申請についても、初年度分は当該期間中に納品されるものとします。 事業を完了した日から起算して30日を経過した日、または補助事業の完了した日の属する年度の３月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会あてに提出してください。 ※複数年度に渡る事業の申請の場合も、初年度分を同様に提出して下さい。 協会では報告書を審査し、内容等が審査基準等に合致しているか審査を行います。 ※必要に応じて納入状況の確認を行います。
STEP4	補助金交付額の確定（協会から通知） 事業が完了し、補助事業者から申請された完了実績報告の審査を行い、交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付額確定通知書により通知します。
STEP5	精算払請求（申請者が3回目に行う） 「交付額確定通知書」の日付・確定通知番号を記載 協会から送付された補助金交付額確定通知書を確認後、精算払請求書を提出してください。
STEP6	補助金の支払い 協会では、精算払請求書の確認を行い、補助金を支払います。

申請者

（1） 申請者自身
（2） 代理申請
　　　①   建設機械の販売店等により申請者に代行申請を行う事を提示
　　　②   申請者が建設機械の販売店・行政書士等に依頼

申請方法

申請方法は、デジタル庁が提供するjGrants2.0で行ってください。
jGrants2.0は、GビジネスIDの取得（https://gbiz-id.go.jp/top/)が事前に必要となります。
ＩＤ取得には２～３週間を要するのでご注意ください。

代理申請

申請手続きを代行申請される申請者も、本事業に関しては、GビジネスIDの取得が必須です。
代理申請の委任手続きをjGrantsで行う必要があります。
①申請者は、jGrantsで代理申請者に委任申請を行う
②代理申請者は、委任申請を承認する
※代理申請を利用された場合も、申請者は、代理申請者が準備した応募書類を確認して、申請者が提出する必要があります。
※jGrants2.0（デジタル庁の運営する補助金電子申請システム）については、補助金一覧から「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」を選択して申請ください。
※電子ファイルのアップロードで書類を提出いただけます。
※複数台の申請を行う場合は、1つの申請書にまとめて申請して下さい。
（台数記入必須）

公募説明資料

• 補助金概要（PDF）
• 説明資料（PDF）
• 補助金公募パンフレット（PDF）

公募説明会

公募説明会を以下の通り実施します。
本説明会に参加する場合は、公募要領及び公募説明会資料をダウンロードの上、出席してください。
説明会に参加される方は、令和7年5月16日（金）12時までに、「令和６年度（補正予算）商用車等の電動化促進事業（建設機械）の公募説明会参加登録」と明記し、当協会ホームページから参加登録申込書をダウンロードして、下記事項を入力し、添付ファイルで添付の上、メールで申し込みを行ってください。

　① 所属組織
　② 所属部署名
　③ 担当者名（参加者含む）
　④ 電話番号
　⑤ E-mailアドレス

＜日時＞
　令和７年５月２０日（火）１４時～１５時半（WEB開催）
　内容：公募内容全般について・応募方法・jGrantsについて・公募申請書の記載内容について
※申し込みをいただいた方に、開催日の前日までにWEB会議室のURLをメールにて通知します。

＜説明会受付＞
　一般社団法人　日本建設機械施工協会 「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」事務局
　E-mail:　jcma_hojyo@jcmanet.or.jp

＜建設機械・充電設備製作者向け＞

2025年4月18日
令和６年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （商用車等の電動化促進事業 （建設機械））に係る補助対象機械の登録依頼について

今般、当該補助事業の執行にあたり、補助対象となる機械の登録を求めることとなりました。
補助事業に係る対象建設機械として販売することを予定している機器につきましては、事前登録を 御願い申し上げます。

１． 対象機械　　　
　国土交通省が認定したGX建設機械及びGX建設機械用として製造メーカが適用を認め、導入する ＧＸ建機と
　一体的に導入する可搬式充電設備

２． 登録期間
　公募開始日～2026年2月27日（金）

３． 事前登録書類
　下記　様式－１～４　をダウンロードの上メールで提出
　　　　事前登録 様式－1～４

４． 提出先及び連絡担当者
　一般社団法人日本建設機械施工協会　
　「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」事務局
　E-mail:　jcma_hojyo@jcmanet.or.jp