ご挨拶
本協会は、建設事業の機械化を推進し、国土の開発と経済の発展に寄与することを目的として、昭和24年3月に発足いたしました。
以来、建設機械施工に係わるあらゆる分野において研究、普及、啓発活動を行い、我が国の建設の機械化を精力的に推進し、建設生産性を向上させ今日の隆盛を見る原動力の役目を果たして参りました。
おかげをもちまして本年3月をもって創立70周年を迎えましたが、これもひとえに会員、関係団体、各省庁など関係者各位の御支援の賜と感謝申し上げます。
70年の間に我が国を取り巻く環境は大きく変化しており、今まで経験したことのない少子高齢化社会に突入し、建設産業の分野においても就業者の高齢化が進み、また人手不足が深刻化しております。当協会は、少子高齢化社会において、建設産業の生産性を高めるとともに働き方改革を実現し持続的な経済成長へとつなげる生産性革命を推進すべく、今後とも技術革新に向かってより一層の先導的な役割を果たし、我が国の発展に寄与する所存であります。引き続き関係各位の御支援をお願い申し上げます。
平成31年3月26日
一般社団法人 日本建設機械施工協会
会長 田﨑 忠行
記念行事等の予定
6月 | 70周年記念式典、記念講演会、記念祝賀会 |
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11月 | 建設機械施工11月号(協会70周年特集)発刊 |
12月 |
令和元年度「建設施工と建設機械シンポジウム」70周年記念特別講演
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協会の歩み
1949年(昭和24年) | 任意団体「建設機械化協議会」として発足 第1回建設機械展示会を建設省主催、当協会後援で開催 機関誌第1号「建設の機械化」を発刊 |
1950年(昭和25年) | 関西支部が発足 「社団法人建設機械化協会」として設立許可 (設立許可主務官庁:通商産業省、建設省) 「日本建設機械要覧」初版を発刊 |
1952年(昭和27年) | 「社団法人日本建設機械化協会」に名称変更 中国四国支部が発足 |
1953年(昭和28年) | 北海道支部、東北支部が発足 |
1957年(昭和32年) | 九州支部が発足 |
1958年(昭和33年) | 中部支部が発足 |
1962年(昭和37年) | 北陸支部が発足 |
1963年(昭和38年) | 第1回「除雪機械展示・実演会」を開催 |
1964年(昭和39年) | 建設機械化研究所が開所 |
1969年(昭和44年) | ISO国内審議団体として承認 |
1973年(昭和48年) | ISO国際会議を東京で開催 |
1975年(昭和50年) | 中国四国支部より、中国支部と四国支部に分離発足 第1回建設機械と施工法シンポジウムを開催 |
1976年(昭和51年) | 当協会団体規格JCMASを制定 |
1978年(昭和53年) | 騒音レベルに係る計量証明事業所に登録 |
1981年(昭和56年) | ISO国際会議を東京で開催 |
1983年(昭和58年) | 低騒音型建設機械に関する評定機関に指定 |
1987年(昭和62年) | 民間開発建設技術の技術審査・証明事業の認定法人に指定 |
1988年(昭和63年) | 建設機械施工技術検定試験の指定試験機関に指定 会長賞を創設 |
1990年(平成2年) | ISO国際会議を神戸で開催 |
1991年(平成3年) | 標準操作方式建設機械および排出ガス対策型建設機械に関する評定機関に指定 |
1993年(平成5年) | 外国人研修生・技能実習評価に関する評定機関に認定 音圧レベルに係る計量証明事業所に変更 |
1996年(平成8年) | ISO国際会議を東京で開催 低騒音・低振動型建設機械に関する評定機関に指定 |
1997年(平成9年) | 振動加速度レベルに係る計量証明事業所として登録 |
1998年(平成10年) | 標準操作方式建設機械認定事業を開始 |
1999年(平成11年) | 創立50周年記念式典を挙行 |
2002年(平成14年) | 建設機械化研究所を施工技術総合研究所に名称変更 |
2006年(平成18年) | 登録特定原動機検査機関および登録特定特殊自動車検査機関に登録 |
2007年(平成19年) | 研究開発助成制度を創設 |
2008年(平成20年) | 情報化施工・安全教育研修センターを開設し、情報化施工研修を開始 |
2012年(平成24年) | 「一般社団法人日本建設機械施工協会」に移行 |
2013年(平成25年) | 機関誌名称を「建設機械施工」に変更 |
2014年(平成26年) | 「会長賞」を「日本建設機械施工大賞」に変更 |
2016年(平成28年) | i-Construction 施工による生産性向上推進本部を設置 |
2017年(平成29年) | ISO/TC 127(土工機械)広島総会を開催 |