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概要部会構成コンプライアンス分科会分科会構成月次活動報告

1. R3年度事業計画

  • (一社)日本建設機械レンタル協会との情報交換会を開催する(年1回)。
  • レンタル業部会での課題の対策及び情報交換のため、他部会にも参加し、協力及び促進を図る。

  • 建機レンタル業に関わっている諸問題を分析し、対応できるように進める。
  • 「トラック輸送業における標準的な運賃」について、レンタル業としての意見を集約する。

  • i-Construction施工推進本部「安全施工WG」と連携し、レンタル業としてのICT安全施工に関する行政への提言・提案を
    とりまとめる。

  • 合同部会に参加し、レンタル業部会の活動状況を報告する。
  • 部会員の近況及び情報等の交換を通じて部会員の親睦を図る。
  • レンタル業部会としての研修を兼ね、事業所見学会を開催する。

  • 随時、新規会員を募集し、裾野を広げていく。

2. R2年度事業報告

  • 民法改正にも対応した「レンタル基本約款」の改定を(一社)日本建設機械レンタル協会と合同で実施した。
    11月1日にHPで公開した。

  • i-Construction施工推進本部「安全施工WG」に参画し、レンタル業としての意見を出した。
  • 「トラック輸送業における標準的な運賃」について、レンタル業としての意見を集約すべく課題の整理に着手した。
    令和3年度も活動を継続する。
  • 下期の現場見学会は新型コロナ感染拡大防止のため中止した。

  • 新型コロナウイルスの対応に係る意見交換を実施した。
  • 部会員の近況及び情報等の交換を部会・分科会毎に実施し、部会員の親睦を図った。

3. 年間活動実績

令和3年度 部会員

役名 会社名
部会長 西尾レントオール(株)
幹事長 サコス(株)

副幹事長
会計担当

オックスジャッキ㈱
委員 ㈱アクティオ
委員 ㈱イマギイレ
委員 ㈱カナモト
委員 ケンサンリース㈱
委員

コマツカスタマーサポート㈱

委員 産業リーシング㈱
委員  東京レンタル㈱
委員 ㈱前田製作所
委員 ㈱レンタルのニッケン
委員 ㈱ワキタ
委員 (一社)軽仮設リース業協会
委員 (一社)日本建設機械レンタル協会

〇 建設機械等レンタル基本約款 (令和2年11月)の改定について
工事用車両(レンタカー)ご利用に関するガイドライン 
〇「建設機械等レンタル標準契約」(平成4年6月)の改訂について

建設機械等レンタル基本約款の改定(2020,11,01)

(一社)日本建設機械施工協会 レンタル業部会

 2020(令和2)年4月1日施行の「民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)」による民法改正を踏まえ、本年11月1日付で建設機械等レンタル基本約款を改定いたしました。約2年に渡る見直しの協議を経て、この度ようやく準備が整い、発布させて頂く運びとなりました。
 今回の改定については、当協会レンタル業部会コンプライアンス分科会と(一社)日本建設機械レンタル協会流通委員会との合同ワーキングチームで相互協力の下、作業を行い、この度の建設機械等レンタル基本約款(改定版)は両協会共通での発布となりました。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、4月1日の改正民法施行に対し、改定約款の発布が今日まで遅れました事をお詫び申し上げますと共に、建設機械レンタル業の皆様がお客様との契約締結の場面に於いて幅広くご活用頂きますよう、宜しくお願い申し上げます。

工事用車両(レンタカー)ご利用に関するガイドライン(2015,12,3)

(一社)日本建設機械施工協会 レンタル業部会

 レンタカーを取り扱う事業者は、国土交通省の認可を受けておこなっています。レンタカー事業の許可基準については細部にわたり運用内容が決められており、レンタカー 事業社は各々その基準にもとづいた貸渡約款を定めて、事業の許可を取得し営業しております。

 レンタカー車両として登録された自動車等には、陸運局で必ず「わ(れ)ナンバー」が交付さており「わ(れ)ナンバー」以外の車両を有償で貸し渡しすることは[道路運送法第80条]により禁止されています。レンタカーはあくまで車両のみの貸出を目的とするため、労務供給(運転手の紹介や斡旋含む)は固く禁止されておりますのでご了承ください。

 全ての自動車は所在地が登録されており、変更の際には15日以内に管轄の警察署長へ届出をしなければなりません

 返却場所は原則借り受け場所と同じとしていただき、もし事情により無理なようであるならば、その旨事前に事業者へご相談ください。

ご利用各社皆様方にはご理解ご協力をお願いいたします。

Ⅰ レンタカー貸渡契約時について

 レンタカーご利用は、事業者の定めた貸渡約款に同意の上、貸渡契約書に個人情報などを記入し、確認の署名をすることで正式に締結されます。

 レンタカー貸渡し時には運転される方の免許証を控えさせていただきますので、必ずご利用の都度ご用意ください。

 もしご利用中に運転者が変更される場合には、そのむね事業者へご連絡していただけますようお願いいたします。

 なお運転者が複数になる場合には、事前に運行管理者をご指定いただいたうえで、レンタカー事業者へご相談ください。

 レンタカーの第三者への貸渡しは絶対に行わないでください。

 ※中型自動車条件による無免許運転が発生しております。
   小型・中型自動車の範囲規定は、車両の積載量だけに限りません。
違反した場合には運転手ご自身へ罰則が科せられる事となりますので、レンタカー貸渡し
  の際には必ず車検証・貸渡証の確認をし、ご自身の運転免許の資格に適合する車両である
  かを再度ご確認ください。

Ⅱ 工事用車両(レンタカー)点検整備について

 レンタカーの整備は、[道路運送車両法第48条]において、車検を含む3ヶ月毎の定期点検整備(乗用車・軽車両は6カ月毎)を義務付けられております。レンタカーご利用中に事業者より法定点検の連絡があった際には、車両の返却にご協力をお願いいたします。

車両もしくは車両に付属する機械の日常点検は、必ず使用前に車両所定の点検票により運転・操作者自身が行い、もし不具合や異常が感じられた場合、あるいは故障が発生した場合には直ちにご利用を中止され、速やかに事業者へご連絡ください。

※異常な状態でご使用をつづけられた場合、お客様へ一部修理費をご負担いただく場合がございます。

Ⅲ 事故やトラブルに関して

工事用車両(レンタカー)ご利用の際には、事前に事業者の定める補償内容をよくご確認のうえご契約ください。損傷や事故が生じた場合は休車補填料として、ノン・オペレーション・チャージ(休業補償)が請求される 場合があります。

次のような運転や操作または状態で発生した事故や損害は補償の対象外となります。

  1. 事故や盗難の際、現場より警察署および事業者への連絡など所定の手続きが取られていない場合。
    ※事故の程度(損傷の大小、相手の有無、加害や被害)に係らず実行ください。
    また事故が発生した際その場での示談行為は絶対に行わないでください。
  2. 所定の書類提出や、事後手続きにすみやかに対応いただけない場合。
  3. 貸渡約款に違反している場合や補償制度の免責事由に該当する場合。
    ※道路交通法等法令違反、契約期間の無断延長、届出運転者以外の運転や又貸し行為等。
  4. ご利用方法や管理上の過失によるもの

≪事 例≫
 ① 始業点検を怠った使用によるもの(オイル・作動油・冷却水・安全装置等)
 ② 「正しい使用方法」以外での使用で発生した損害。
 ③ 車両もしくは車両に付属する機械の能力を超えた使用(クレーン吊り上げ重量制限を超
   えた等)。
 ④ 不適切な使用(用途外使用)による損傷。
 ⑤ 不適切な管理状況(鍵を車両付近へ放置/保管等)での盗難による損害。
 ⑥ 過積載や積載方法の不備(不完全な固定・制限違反等)による事故の損害。
 ⑦ 許容荷重を超えた作業や、ブームで鉄骨等を押さえる・支える等不適切な作業で生じた
   損害。
 ⑧ クレーン付車両や高所作業車等でブームやアウトリガーを定位置に格納しない事により
   発生した損害。
 ⑨ 軟弱地盤でのアウトリガーの設置対応不備等により生じた損害。

Ⅳ 法令順守およびマナー向上のお願い

 自動車を運転される場合には道路交通法等の法令を必ず順守いただき、良識をもった工事用車両(レンタカー)の利用をお願いたします。

  1. 酒気帯び運転は絶対におやめ下さい。
    レンタカー貸し渡しの際、酒気帯びと判断した場合にはその場で契約を中止いたします。また二日酔い等も同様に対象となりますので、十分にご注意ください。
  2. 車両を借り受ける際には事前に適正な保管場所を確保ください。
    違法駐車・放置駐車等は絶対にお止めください。
    なおその際の違反・反則行為に伴う諸費用(違反車両に伴うレッカー移動・保管費等)は、お客様にて直接お支払いただきます。
    ※駐車禁止区域の如何に係わらず全ての道路において12時間(夜間8時間)以上 の駐車は禁止されています。もし違反した場合には、運転者(管理者)自らが速やかに管轄の警察署へ出頭し、所定の手続きを行っていただきますようお願いいたします。
  3. レンタカーご返却の際は原則貸渡し時の状態でご返却下さい。
    車両室内および荷台のゴミ等はお持ち帰りいただく場合がございます。キズや凹みの補修が発生する場合の他、酷い汚れや異臭がある場合にも別途、回復費用が発生する場合がございますのでご了承ください。

 

 

「建設機械等レンタル標準契約」(平成4年6月)の改訂について(2014.3.10)

既往の「建設機械等レンタル標準契約」は、平成4年6月に刊行されており、建設業部会とリース・レンタル業部会の合同研究で、とりまとめられたものである。

リース・レンタル業部会では、以前より「レンタル標準契約」に関して調査研究を進めており、昭和55年~56年には、「レンタル標準契約の調査研究報告」を取りまとめて発表している。

昭和62年8月に、リース・レンタル業部会からの申入れにより、建設業部会と共同で、合同研究会を発足させ、ユーザとレンタル業との対等な立場における「レンタル標準契約書」の作成に着手している。合同研究会の委員構成は、建設業部会より12社※1、リース・レンタル業部会より17社※2、計29社の参加となっていた。

平成4年6月の第1版発刊後、おおよそ20年の経過を経て、策定当時とは社会基盤等も大きく異なってきており、また、レンタル機依存の割合が大きくなるなど、状況の変化も著しいものであるため、実情に合わなくなっている条項も散見されるようになってきた。

このような背景から、「建設機械等レンタル標準契約」の見直しが必要と判断し、平成20年に建設業部会に相談し、これの見直し作業を「コンプライアンス分科会」で実施することとした。着手以来1年半を経過して、26条ある条項の見直しを手はじめに実施してきたが、ここに、大まかに改訂案として纏め上げることができたので、当協会支部リール・レンタル業者宛に、改訂(案)を提示して、意見聴取を行った。

その後、建設業部会と協議を重ねる一方では、同種の契約改訂を目指している社団法人全国建設機械器具リース業協会への説明など、関係方面との意見調整を行いながら、改訂(案)を確立させて、条文の解説に着手する予定である。

また、見直し後の表題を「建設機械等レンタル契約に関する手引き(ガイドライン)」とすることとした。

『建設機械レンタル契約に関する手引き(ガイドライン)』ico_pdf

令和3年度 分科会委員

役名 会社名
分科会長 ㈱アクティオ
委員 ㈱アクティオ
委員 ㈱アクティオ
委員 ㈱カナモト
委員 ㈱カナモト
委員 ㈱カナモト
委員 ㈱サコス
委員 ㈱サコス
委員 西尾レントオール㈱
委員 西尾レントオール㈱
委員 ㈱レンタルのニッケン
委員 ㈱レンタルのニッケン
委員 ㈱レンタルのニッケン

レンタル業部会 R3年8月活動報告

コンプライアンス分科会
月 日 8月3日(火)(web会議併用)
出席者 中村分科会長ほか15名
議 題 ①分科会長挨拶 
②レンタル業としてのトラック輸送業における運賃について
③各社からの報告事項・情報交換

レンタル業部会 R3年6月活動報告

コンプライアンス分科会
月 日 6月8日(火)(web会議併用)
出席者 中村分科会長ほか11名
議 題 ①分科会長挨拶 
②レンタル業としてのトラック輸送業における運賃について
③各社からの報告事項・情報交換
レンタル業部会
月 日 6月10日(木)(web会議併用)
出席者 平 部会長ほか16名
議 題 ①部会長挨拶 
②コンプライアンス分科会活動報告
③R3年度レンタル業部会現場会について
④各社からの報告事項・情報交換 

レンタル業部会 R3年4月活動報告

コンプライアンス分科会
月 日 4月6日(火)(web会議併用)
出席者 中村分科会長ほか14名
議 題 ①分科会長より挨拶 
②レンタル業としてのトラック輸送業における運賃について
③各社からの報告事項・情報交換

レンタル業部会 R3年度3月活動報告

レンタル業部会
月 日 3 月11 日(木)(web 会議併用)
出席者 平部会長ほか11 名
議 題 ①部会長より挨拶
②コンプライアンス分科会活動報告(レンタル業としてのトラック輸送に係る運賃について)
③ R2 年度合同部会報告
④ R2 年度活動実績
⑤ R3 年度活動計画
⑥各社の取組事項等について

レンタル業部会 R3年2月活動報告

コンプライアンス分科会
月 日 2月2日(火)(web会議併用)
出席者 中村分科会長ほか13名
議 題 ①分科会長より挨拶 
②国土交通省最近の動向につい(JCMA理事より情報提供)
③レンタル業としてのトラック輸送業における運賃について
④各社からの報告事項・情報交換
⑥R3年度レンタル業部会事業計画(案)について 
⑦R3年度レンタル業部会スケジュール