商用車等の電動化促進事業（建設機械）

お知らせ・公募申請・情報

2026年3月19日　補助事業
令和7年度(補正予算）商用車等の電動化促進事業（建設機械）公募の受付を開始しました。

本事業では、GX建設機械の普及初期の導入を支援することにより、産業競争力強化、経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現することを目的とします。
また、本事業の実施により補助対象の建設機械稼働時にCO2が無排出であり、現場等における二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。

補助事業の概要

公募受付期間	令和8年3月19日（木）～令和9年1月29日（金）
予算額	14億3,100万円
留意事項	申請状況によって申請受付が前倒しで終了する可能性があります。前倒しで終了する場合は、あらかじめ協会のホームページでお知らせいたします。この事業の審査は、申請の受付順を基本として採択判断を行います。受付状況は、協会のホームページで公表いたします。予算残額を超える申請があった場合には、受付を終了し間接補助事業者を決定します。

補助金を申請できる者

商用車等の電動化促進事業（建設機械）の補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とします。
①民間企業・個人事業主
②独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
③一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
④地方公共団体
⑤その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

補助対象となる製品

① 交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械（※）
　※GX建設機械：建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、
　　国土交通省が創設したGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機をいう。
　・GX建設機械として認定されていない建設機械については、補助金の対象となりません
　　ご注意下さい。
②道路運送車両法による自動車検査登録制度において、令和8年2月2日から令和9年1月29日までの期間に、
　申請者が車検証に所有者として記載され新車登録された、GX建設機械
③GX建設機械に充電する装置としてGX建設機械を製造する会社が認め、①のGX建設機械と
　一体的に導入される可搬式充電設備。
　　ただし、建設機械１台に対して充電設備１台以下であること。

・申請対象建設機械は、国の他の補助金を受けていない事が条件となります。
・補助対象機械一覧（PDF）

補助金の交付額

①GX建設機械の購入価額等と対応する従来型の建設機械（ベース機械）の価格を基礎とし
　て算定した金額の３分の２をベースに必要と認めた額。
②充電設備について購入価格（標準価格）の２分の１をベースに必要と認めた額、ただし
　GX建設機械と合わせて調達するもの。

・交付金額は、機種毎に基準額が定められこれが上限額となります。
・申請時の購入予定額（値引き）によって、補助金額は基準額より減じる場合があります。
　（交付決定時に通知します。）
・完了報告時の本体値引き額（実績）が申請時より大きくなった場合、交付決定時の補助
　金額より減じる場合があります。
・１件（回）の申請で複数台の調達に対する申請が可能であり、交付額については上限額を
　定めません。

補助事業期間

　間接補助事業における事業完了とは「GX建設機械が申請者に納入された日」とします。また、間接補助事業の実施期間は、原則として単年度とします。
　ただし、複数年度事業申請も可能です。この申請を行う場合は、事前に協会に相談を行なって下さい。
　複数年度事業申請とは、年度を超えて複数年度にわたり事業を行う場合の申請方法です。ただし、補助金の交付は単年度ごとに行うこととなるため、各年度、補助金の交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。補助金の交付決定を受けた年度においては、当該年度の実施計画に記載した工事等の実績に応じた支払いを完了させ、その金額相当の成果品が納められていなければなりません。なお、次年度以降の間接補助事業は、政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものです。

利益等排除の対象となる民間企業

　建設機械販売業者、建設機械製造又は建設機械販売を行う企業と資本関係があるなどの間接補助事業者が、以下のいずれかの者からGX建機を調達する場合は、利益等排除の対象となりますので、協会に申し出てください。
①間接補助事業者自身
②100％同一資本に属するグループ企業
③間接補助事業者の関係会社

・利益等排除については、必要な書類を添付してください

一般社団法人　日本建設機械施工協会「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」事務局
E-mail:　jcma_hojyo@jcmanet.or.jp

申請者

（1）申請者自身
（2）代理申請
　　　① 建設機械の販売店等により申請者に代行申請を行う事を提示
　　　② 申請者が建設機械の販売店・行政書士等に依頼

申請方法

申請方法は、デジタル庁が提供するJグランツで行ってください。
Jグランツは、GビジネスIDの取得（https://gbiz-id.go.jp/top/)が事前に必要となります。
ＩＤ取得には２～３週間を要するのでご注意ください。

代理申請

申請手続きを代行申請される申請者も、本事業に関しては、GビジネスIDの取得が必須です。
代理申請の委任手続きをJグランツで行う必要があります。
①申請者は、Jグランツで代理申請者に委任申請を行う
②代理申請者は、委任申請を承認する
※代理申請を利用された場合も、申請者は、代理申請者が準備した応募書類を確認して、申請者が提出する必要があります。
※Jグランツ（デジタル庁の運営する補助金電子申請システム）については、補助金一覧から「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」を選択して申請ください。
※電子ファイルのアップロードで書類を提出いただけます。
※複数台の申請を行う場合は、1つの申請書にまとめて申請して下さい。
（台数記入必須）

公募説明資料

公募説明会

公募説明会を以下の通り実施します。
本説明会に参加する場合は、公募要領及び公募説明会資料をダウンロードの上、出席してください。
説明会に参加される方は、令和8年4月8日（水）１２時までに、「令和7年度（補正予算）商用車等の電動化促進事業（建設機械）の公募説明会参加登録」と明記し、当協会ホームページから参加登録申込書をダウンロードして、下記事項を入力し、添付ファイルで添付の上、メールで申し込みを行ってください。

　① 所属組織
　② 所属部署名
　③ 担当者名（参加者含む）
　④ 電話番号
　⑤ E-mailアドレス

＜日時＞
　　令和8年4月9日（木）14時～15時半（WEB開催）
　　内容：公募内容全般について・応募方法・公募申請書の記載内容について

　　※申し込みをいただいた方に、開催日の前日までにWEB会議室のURLをメールにて通知します。

＜説明会受付＞
　一般社団法人　日本建設機械施工協会「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」事務局
　E-mail:　jcma_hojyo@jcmanet.or.jp

＜建設機械・充電設備製作者向け＞

対象機械登録手続きのご案内

2026年2月12日
令和7年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業
（建設機械））に係る補助対象機械の登録依頼について

今般、当該補助事業の執行にあたり、補助対象となる機械の登録を求めることとなりました。
補助事業に係る対象建設機械として販売することを予定している機器につきましては、事前登録を御願い申し上げます。

１．対象機械　　　
　国土交通省が認定したGX建設機械及びGX建設機械用として製造メーカが適用を認め、導入するＧＸ建機と
　一体的に導入する可搬式充電設備

２．登録期間
　令和8年3月19日（木）～2026年12月25日（金）

３．事前登録書類
　建設機械の登録申請については、以下の様式第１、様式第２、様式第３、様式第４のうち、必要な様式を記入
　し、下記の問合せ先及び申請先へ提出してください。

　　・事前登録に関する要領（PDF）
　　・様式－１～４（WORD）

４．問合せ先及び申請先
　一般社団法人日本建設機械施工協会　
　「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」事務局
　E-mail:　jcma_hojyo@jcmanet.or.jp