建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の全面施行について：国土交通省
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の全面施行について（PDF） 改正建設業法等の改正の概要（PDF） （官報）建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（PDF） （官報）建設業法施行令の一部を改正する政令（PDF） （官報）建設業法施行規則及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（PDF） 労務費に関する基準の実施について（PDF） 労務費の基準値の概要（PDF） 「労務費に関する基準」の運用方針（PDF） 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン（PDF） 自主宣言制度の概要（PDF） 労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン（PDF） CCUSレベル別年収について（PDF） 公共工事標準請負契約約款の実施について（PDF） 建設工事標準請負契約約款の実施について（PDF） 民間建設工事標準請負契約約款（甲）・（乙）の実施について（PDF） 建設工事における交通誘導警備員の適正な労務費の確保と支払いの実効性の確保依頼について（PDF）…賃上げ・最賃 中小企業・小規模事業者への支援策について：中小企業庁
今年の最低賃金の引き上げについては、過去にない高水準である全国加重平均1,121円（引き上げ率：6.3％）となりました。
中小企業庁としては、引き続き、賃上げ原資の確保に向けて手元の資金を確保できるようにするため、価格転嫁対策については、中小受託取引適正化法（取適法）の来年1月の施行に向けて着実な対応を進めてまいります。
加えて、予算・税制面では、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する販路開拓等の支援として、各種生産性補助金において、要件の緩和や審査における優遇措置を講じて支援してまいります。
また、赤字企業でも繰越控除により利用できる賃上げ促進税制、生産性革命事業等による支援を進めます。
さらに、域内への波及効果の大きい100億企業を目指す中小企業への支援や、事業承継、再生支援等への相談体制の強化も行ってまいります。
今般、中小企業・小規模事業者を後押しするため下記の取組を実施いたします。
貴団体におかれましては、所属する会員企業に対して支援策の周知を行っていただくようお願いいたします。
・賃上げ・最低賃金対応支援に係る特設HPの公開
支援策の更なる周知のため、賃上げ・最低賃金対応支援に係る特設HPを公開しました。
URL: https://mirasapo-plus.go.jp/chinage/
・各種補助金の公募の実施
賃上げに関する優遇措置を創設したIT導入補助金が10月31日から申請受付開始されます。
また、省力化投資補助金（一般型）については11月４日、ものづくり補助金については12月26日に、
それぞれ申請受付が開始される予定です。
URL：IT導入補助金＜https://it-shien.smrj.go.jp/＞
中小企業省力化投資補助金＜https://shoryokuka.smrj.go.jp/＞
ものづくり補助金＜https://portal.monodukuri-hojo.jp/＞
中小企業・小規模事業者の皆様が、最低賃金の引上げ幅が過去最大となる中で、賃金引上げの原資を確保できるよう、引き続き包括的な支援を行ってまいります。
■お問い合わせ先：中小企業庁 事業環境部 企画課（03-3501-1511）…